協会規約

協会規約

本規約は、一般社団法人 血糖値コントロールサポート協会（以降 甲とする）が、受講者、会員、入会希望者（以下 乙とする）に対して、血糖コントロールアドバイザーとなるために必要な知識・ノウハウ等の習得及び実践を⽬的として本スクールの提供を行う。

　※甲が乙に対して、行う会員講座はすべてオンライン講座（以下、当講座）で開催する事とする。

第１条 入会申し込みと締め切り

• 甲への受講申し込み、入会申込みは、甲が定める方法に従う事とする。
• 定員になり次第、募集を締切る。

第２条 入会契約の成立

• 受講申し込み、入会申込み後、受講料、入会料のお振込みが確認できた時点で甲と乙の契約が成立するものとする。
• 受講、入会の申込み後、５日（土日・祝日、年末年始を除く）を決済期限とし、決済期限を超過した場合は甲の承認があった場合のみ、受講、入会契約が成立するものとする。（定員に達していた場合、全額を返金する）。
• 受講、入会契約が成立した乙に対してのみ、当講座の受講資格、個別相資格が付与される。

第３条 決済方法

乙への受講料、入会料は一括支払い。分割払いが可能で、決済方法は次に定める通りとする。

• 銀行振込、PayPalその他、甲と乙が協議して支払い方法を決定する
• 受講料、入会料、会費は甲の指定する銀⾏⼝座もしくはPayPalなどの決済サイトに振込む⽅法により⽀払う。
  ※振込手数料は乙の負担とする。
  ※振込口座は、受講の申込み後に甲事務局よりメール等で通知する。
• 毎月の分割受講料はその月の末日までに甲の指定の口座、決済サイトに振り込むものとする。振込手数料は乙の負担とする。
• 受講料、入会料、会費の分割払いは甲が定める支払方法により当講座終了月までに完了させなければならない。

第４条 会員の解約と返金

・契約を締結し、甲が契約書を受領してから８日までの間に乙から契約解除の申し出があった場合、受領済みの受講料全額を返金するものとする。

・契約を締結し、乙が契約書を受領後９日以降に契約を解除した場合、理由のいかんを問わず、甲は乙に受領済みの受講料を返還する義務を負わない。

第５条 当講座の受講期限

視聴期限を設け、視聴期限を過ぎた場合には、自動的に視聴ができなくなる。
・次回講座の前日までアーカイブで視聴可能。
　動画のダウンロード、複製は禁止とする。

第６条 講座修了、資格認定等の要件

• 甲主催の講座全カリキュラムを受講の上、所定の要件を満たした乙のみ受講修了となる。
• 受講終了後、認定試験があり、認定試験の合否、認定料の支払いは甲が定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものする。

第７条 オンライン講座開催についての特記

第８条 遵守事項

乙は、当講座を受講するにあたり、以下の事項を遵守しなければならない。

• 当講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、甲、及び講師に一切の責任を求める事はできない。
• 受講時は甲の方針および講師の指示に従わなければならない。
• 受講時は講師への暴言、誹謗中傷、乙同士の暴言中傷行為、携帯電話の通話、酩酊状態での受講など、他の乙や講師の迷惑になる行為、その他講座の秩序を乱す行為を禁止する。
• 受講時の遅刻、途中退席は講座欠席とみなす。
• 甲の講師や他の乙に対して、マルチ商法への勧誘、政治活動、宗教への勧誘、商品及びサービス等の購入や勧誘、並びに類似のセミナー等への参加や勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を禁止する。
• 講師の迷惑になる行為、その他講座の秩序を乱す行為を禁止する。
• 受講は乙本人のみとし、情報の漏洩に最新の注意を払わなければならない。
• 講座の、録音・録画等は、一切禁止する。

第９条 著作物

甲の開催するすべての講座において、乙が受領したテキスト、電子データ等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」という）に関する著作権は甲に帰属し、乙が当協会の事前の承諾を得ずに、本著作物等を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない）を行うことを禁止する。下記事項に抵触した事例が発覚した場合、法的手段を講ずる場合がある。

• 本著作物等の内容を、乙又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
• 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて乙又は第三者の著作物に掲載する行為
• 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第１０条 会員資格の失効

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、乙の会員資格を失効し、その後、当講座並びに当協会の如何なる講座の受講をすることはできない。失効した場合、受講料、入会料、会費等の返金は一切しない。分割払いの受講料などに関しては契約時の金額を全額請求する。また、下記事項に抵触し乙および利害関係者への損害が発生した場合、法的手段を講ずる。

• 乙が本規約又は法令に違反した場合
• 乙や家族、親族、役員等が反社会勢⼒である事、反社会勢⼒との関係がある事が判明した場合
• 甲または甲などが保有する本著作物等を侵害した場合
• 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
• 甲、又は甲の利害関係人に対し、手段を問わず誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
• 本講座の受講申込み、その他、甲に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
• 甲の事業活動を妨害する等により、甲に悪影響を及ぼした場合
• 第８条、第9条の遵守事項に抵触したと認められた場合
• 事実無根な誹謗中傷などをSNS等に投稿して営業妨害、名誉棄損に当たる行為を行った場合

第１１条 免責事項

台風、地震やその他の災害やインターネット障害など甲の責任でない講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した乙、又は第三者の損害について、甲および講師は一切の責任を負わないものとする。

第１２条 協議事項

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとしする。

本規約に関して甲乙間に生じた紛争については、甲所在地所管の横浜地方裁判所相模原支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本規約は社会状況の変化などを考慮して必要な場合は甲協会理事会の承認を経て改定する事とする。

本規約は、2024年10月1日から効力を有する。

初版　2024年10月1日

改版 2024年12月26日