協会規約

協会規約

本規約は、一般社団法人 血糖値コントロールサポート協会（以降 乙とする）が、受講者、会員、入会希望者（以下 甲とする）に対して、血糖コントロールアドバイザーとなるために必要な知識・ノウハウ等の習得及び実践を⽬的として本スクールの提供を行う。

　※一般社団法人 血糖値コントロールサポート協会（以下、当協会）が会員に対して、行う会員講座はすべてオンライン講座（以下、当講座）で開催いたします。

第１項 入会申し込みと締め切り

• 乙への受講申し込み、入会申込みは、乙が定める方法に従う事とします。
• 定員になり次第締切りとさせていただきます。

第２項 入会契約の成立

• 受講申し込み、入会申込み後、受講料、入会料のお振込みが確認できた時点で乙と甲の契約が成立するものとします。
• 受講、入会の申込み後、５日（土日・祝日、年末年始を除く）を決済期限とし、決済期限を超過した場合は乙の承認があった場合のみ、受講、入会契約が成立するものとします。（定員に達していた場合、決済済みの入会金から返金にかかる手数料を差し引いて返金させて頂きます）。
• 受講、入会契約が成立した会員に対してのみ、当講座の受講資格、個別相資格が付与されます。

第３項 決済方法

乙への受講料、入会料は一括支払い。分割払いが可能で、決済方法は次に定めるとおりです。

• 銀行振込のみ
• 乙が指定する銀行口座へお振込みください。
  ※振込手数料は乙の負担とする。
  ※振込口座は、受講の申込み後に乙事務局よりメール等でお知らせいたします。
• 受講料、入会料、会費の分割払いは乙が定める支払方法により当講座終了月までに完了させる事とします。

第４項 会員の解約と返金

・契約を締結し、乙が契約書を受領してから８日までの間に甲から契約解除の申し出があった場合、受領済みの受講料全額を返金するものとする。

・契約を締結し、乙が契約書を受領後９日以降に契約を解除した場合、理由のいかんを問わず、乙は甲に受領済みの受講料を返還する義務を負わない。

第５項 当講座の受講期限

視聴期限を設けています。視聴期限を過ぎた場合には、自動的に視聴ができなくなります。
・次回講座の前日までアーカイブで視聴可能です。
　動画のダウンロード、複製は固くお断りいたします。

第６項 講座修了、資格認定等の要件

• 乙主催の講座全カリキュラムを受講の上、所定の要件を満たした甲のみ受講修了となります。
• 受講終了後、認定試験があります。認定試験の合否、認定料の支払いは乙が定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。

第７項 オンライン講座開催についての特記

第８項 遵守事項

受講者は、当講座を受講するにあたり、以下の事項を遵守しなければならない。

• 当講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、乙、及び講師に一切の責任を求める事はできない。
• 受講時は乙の方針および講師の指示に従うこと。
• 受講時は講師への暴言、誹謗中傷、受講者同士の暴言中傷行為、携帯電話の通話、酩酊状態での受講など、他の受講者や講師の迷惑になる行為、その他講座の秩序を乱す行為をしないこと。
• 受講時の遅刻、途中退席は講座欠席とみなします。
• 他の受講者に対して、マルチ商法への勧誘、政治活動、宗教への勧誘、商品及びサービス等の購入や勧誘、並びに他のセミナー等への参加や勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと。
• 講師の迷惑になる行為、その他講座の秩序を乱す行為をしないこと。
• 受講は申込者本人のみとし、情報の漏洩に最新の注意を払う事。
• 講座の、録音・録画等は、一切禁止とします。

第９項 著作物

乙の受講において、甲が受領したテキスト、電子データ等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」という）に関する著作権は乙に帰属し、甲が当協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない）を行うことを禁止します。下記事項に抵触した事例が発覚した場合、法的手段を講ずる場合があります。

• 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
• 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
• 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第１０項 会員資格の失効

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、乙の会員資格を失効し、その後、当該講座並びに当協会の如何なる講座の受講をお断りいたします。失効した場合、受講料、入会料、会費等の返金は一切いたしません。また、下記事項に抵触し乙および利害関係者への損害が発生した場合、法的手段を講ずる場合があります。

• 本規約又は法令に違反した場合
• 甲が反社会勢⼒である事、反社会勢⼒との関係がある事が判明した場合
• 協会等の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
• 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
• 乙、又は乙、等の利害関係人に対し、手段を問わず誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
• 本講座の受講申込み、その他、乙に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
• 乙の事業活動を妨害する等により乙の事業活動に悪影響を及ぼした場合
• 第８項の遵守事項に抵触したと認められた場合

第１１項 免責事項

台風、地震やその他の災害やインターネット障害など乙の責任でない講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した甲、又は第三者の損害について、乙および講師は一切の責任を負わないものとする。

第１２項 協議事項

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

甲乙間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本規約は社会状況の変化などを考慮して必要な場合は乙協会理事会の承認を経て改定する事とします。

本規約は、2024年10月1日から効力を有します。

初版　2024年10月1日

改版 2024年12月26日